2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
さらには、これまで同じ米国との同盟国という関係であった韓国軍による、哨戒機に対する火器管制レーダー照射を受けるという事態も起きており、これまでになく、日本周辺地域における緊張関係が高まっています。 これまで、防衛大綱は十年、中期防衛力整備計画は五年ごとに見直すものとされています。しかし、このような見直しでは、日本周辺の軍事的変化に追いつかず、防衛体制は不十分であると考えざるを得ません。
さらには、これまで同じ米国との同盟国という関係であった韓国軍による、哨戒機に対する火器管制レーダー照射を受けるという事態も起きており、これまでになく、日本周辺地域における緊張関係が高まっています。 これまで、防衛大綱は十年、中期防衛力整備計画は五年ごとに見直すものとされています。しかし、このような見直しでは、日本周辺の軍事的変化に追いつかず、防衛体制は不十分であると考えざるを得ません。
三つありまして、平素からの協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、そして日本周辺地域において発生している事態での日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力、この三つについて議論していこう、こういうことになりましたが、なぜ、この安保共同宣言において、ガイドライン、日米防衛協力の指針の見直しに至ったか、説明をしていただきたいと思います。
日本の役割分担、負担というものは、やはり日本周辺地域で十分いいんじゃないか、それによって日本の防衛というものが十分確保できるのではないか、そのように考えますけれども、その点についての御答弁を伺います。
米ソが冷戦下にあった一九七八年十一月、日本が極東における事態に対して、米国と共同してアジア太平洋地域の安全保障について任務を果たすことを目的に策定されたいわゆる旧ガイドラインですが、九七年のガイドライン改定では日本周辺地域における事態に変わり、九六年の日米共同宣言において「アジア太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力することで意見が一致した。」
そしてまた、冷戦が終わった後も、日本周辺地域においては依然として、核戦力を含めて大規模な軍事力が存在をしていることも御承知のとおりでありまして、特に近年は、中国を初めとして、多くの国が軍事力の近代化に力を注いでいるところでございます。 特に、朝鮮半島であるとか台湾環境をめぐる問題などは、依然、不透明、不確実性が増しているというふうに言っていいと思います。
東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境・秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力・交流・対話を推進してまいります。 第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取組、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など国際社会が協力して行う活動に積極的に対応いたしてまいります。 第四に、人的資源の効果的・効率的活用であります。
東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境、秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力、交流、対話を推進します。 第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取り組み、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など、国際社会が協力して行う活動に積極的に対応します。 第四に、人的資源の効果的、効率的活用です。
二〇〇五年の十月二十九日の日米合意の第一義的なコンセプトは、米国が日本周辺地域の事態を抑止し、それに対応するのみならず日本防衛のための前方展開部隊を維持するということ、この合意は、海兵隊のグアム移転に対してのみ特有のものだ。
○大田昌秀君 外務省にお伺いしますけれども、一九九七年九月に合意された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの第五章、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、すなわち周辺事態の協力の第一項に、周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化するとあります。
少なくとも、冷戦が終わった、先ほどサム・ナンの話があっていましたけれども、あれ以後、この十五年の間、少なくとも西ユーラシア大陸においては間違いなくいわゆる冷戦構造が崩壊しておりますけれども、東アジアの方では、朝鮮半島、台湾海峡、いずれも難しい問題を抱えていて、不確実性、不安定性を持っているところに、我々にとりましては、米軍の持っております抑止力というものを使って日本周辺地域、これらの地域の平和と安定
我々、やっぱりそういうことを頭の中に置きながら、本当の意味の平和なこの日本周辺地域を作るにはどうしたらいいのかと。 今日は、三参考人とも国際法の専門家ですからそういう立場で話がありましたけれども、そのことを考えても、正に国際法の中核と言っていい国連憲章というものを、もう一回、日本の憲法と併せて考える時代じゃないか。
しかしながら、昨年は、日本及びその周辺地域において日本の安全が脅かされた場合に日米両国が共同で対処するという安全保障条約の枠組みから大きく外れまして、日本周辺地域からも大きくかけ離れて作戦を行いました。これは明らかに防衛大綱からの逸脱でもあり、また日米同盟関係の大きな変質であるというふうに考えます。
ここでは、小泉内閣が集団的自衛権行使に言及していることを強調した上で、ブッシュ政権は、日本周辺地域での危機を含め、九七年の日米ガイドラインを実行する上での日本の役割を向上させるための協定を要求し続けているということが指摘されておりますが、どのような協定を作る、そういう協議を外務省はされておるんですか。
今回、この枠組みから大きく外れて、日本周辺地域からもかけ離れて、第三国の領土と領海に赴き、米国と日本が共同作戦を行おうとするものであり、これは紛れもなく、我が国の防衛大綱からの逸脱であり、日米同盟関係の大きな変質であります。 言うまでもなく、我々も、日米関係は最も重要な二国間関係だと考えております。日米同盟の重要性も認識しております。
、つまり、この日本周辺地域に国連の十分な安全保障機構ができれば、それを日米両国政府がそう認めれば、この日米安保条約は自然に消滅するということを規定しているのでありますから、その日米安保条約が消滅できるような機構をつくるというのが北東アジア総合安全保障機構の構築であります。 そして、そういう中で日米中トライアングルと言われているこの三カ国の関係を進めていく。
紛争の平和的解決を最優先させるということに関連して、集団的自衛権行使が憲法に違反しないなどという見解が盛んに出されておりますが、この集団的な自衛権行使は憲法違反であるとともに、アメリカの日本周辺地域での紛争に日本を巻き込む危険なもので、絶対に認めることはできません。 ことしになって米軍偵察機が中国の戦闘機と接触する事件が起こりました。
そもそも日本周辺地域とはどの地域か、いかなる事態を周辺事態というのか、この肝心かなめの問題について法文には一切規定がないという、まことに法律として異常な法律なのであります。
すなわち、一つは「平素から行う協力」、二つは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、三つが「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」、すなわち周辺事態の協力、「これらの検討は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すことを目的としたものである。
それに対して、このたびは、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与えるものとするとともに、その前提として我が国がアジア太平洋に米国とともにその安定に寄与するんだと、こういうふうに言われておるわけですが、今私はこの二つ、冷戦後の我が国の周辺の事情からいってガイドライン法案をつくらぬといかぬのだ、そして安保条約との関係はこうなんだということを簡潔に説明していただくとともに、これは抽象的
○鈴木正孝君 全体的に見てまいりますと、まさに日本の科学技術の進展で大変民需品の性能がアップして、軍事用品との差異がほとんど性能上なくなりつつあるということで、そういうことが根底にあるということはよくわかりますし、今お話ししましたように、日本製品が使われることによって日本周辺地域の緊張というものが結果的には増大する、そういうようなことになる。
「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。」こういうことであります。 つまり、旧ガイドラインにおきましては、冷戦構造において世界的な規模の武力紛争というものを想定しまして、日本及び極東の平和と安全をどう守るか。
既に、申し上げるまでもありませんが、一つは、日本周辺地域で武力紛争が発生している場合。また、同地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合、おそれのある場合。三点目に、ある国の政治体制の混乱などで大量の避難民が発生し、日本に大量流入する可能性が高まっている場合。四番目に、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような行動をとっている場合。